シェアハウス投資でトラブルを抱えたスルガ銀行の不正融資問題を受け、

1、アパート融資への姿勢

・積極的に同融資を推進する・・・　0％

・融資の審査を厳しくしている・・・40％

具体的には・・・

「物件取得価格の2割以上の自己資金を持っていることが条件」（中国・四国地方）

「家賃が2割下がり、金利が3.5％に上昇する負荷をかけて資金繰りが回るかを判定している」（東海地方）

この他「設定エリアを限定」（九州地方）

大規模修繕費などの出費も考慮」（北陸地方）

投資用不動産から得られる収入と借り入れ希望者の返済能力を厳しく見積もっている

「年一回、営業店が債務者にヒアリングし、入居率や家賃の変化などを調査している」（東海地方）

2、審査体制

4割の地銀は担保評価を保守的にするなど審査も厳しくしている

地銀の4割がアパート融資の審査を厳しくしていると回答した

・本部が決裁し、営業店長の権限を制限（東北）

・第三者評価機関の収益シミュレーションで恣意性を排除（東北）

・物件購入価格に対する自己資金の割合を新たに設定（関東甲信越）

・建築費の妥当性を検証し、業者が不当に利益を上乗せする可能性に留意（関東甲信越）

・県外物件は慎重に審査（東海）

・立地、収入、資産背景に一定の制限を明確化したガイドラインを策定（中国）

融資後もとの回答もあった。

スルガ銀では、不動産販売業者が周辺の相場を大幅に上回る価格で土地を購入させたり、ウソの契約書を作ったりして多額の融資を引き出していた。

金融庁は家賃保証して転貸するサブリースを含め、業者が間に入ること

・入居率や賃料、顧客の資産や収入状況が改ざんされるリスクが高まる

このため同庁が今月下旬までに回答を求めている金融機関向けの調査でも、案件を持ち込んだ不動産業者が提示する価格の妥当性を検証しているか？？

など管理体制を詳しく調べている。

アンケートではこうしたリスクを踏まえ、

スルガ銀では、行員や借り入れ希望者が現地を一度も訪ねることなく契約したり、不動産業者が空室にカーテンをつけて入居しているように装ったりしていた事例も見つかった。

1、節税対策

2、副収入目的