おはようございます。株式会社タワーの佐藤泰裕です。
マイナンバー制度が始まりますね。
日本に在住するすべての人に12ケタの番号が割り当てられ、生涯を通じその番号を使用することになります。
平成27年10月より、順次マイナンバーが記載された「通知カード」が簡易書留で送られてきます。
現状、マイナンバー制度の目的は、以下の3分野において使用され、それ以外で使用されることはないと言われています。
1、社会保障
児童手当や健康保険、年金など
2、税
確定申告など
3、災害対策
平成28年1月から始動し、発行可能な「個人番号カード」は身分証明証として利用することができますので、賃貸借契約における新しい身分証明書類としてオーナーも目にすることになりそうです。
マイナンバーは法人にも割り当てられますので、不動産所有法人を立ちあげられているオーナーは対策が求められます。
本格的な効果は平成29年以降とされており、平成30年にはペイオフに備えるために銀行口座へのマイナンバー登録が可能となります。
さらに、将来においては、民間にも利用範囲が広げられる可能性が期待されています。
