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以下の記事は日経新聞2018/11/23のコピペです。横領詐欺性犯罪者タワー佐藤泰裕のものではありません。

スルガ銀失敗の教訓

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資をめぐるトラブルに端を発したスルガ銀行の経営問題は、2018年4～9月期が1千億円近い連結最終赤字になるほどの不良債権処理でとりあえずの区切りをつけた。

1998年の金融危機からちょうど20年という節目を迎えた日本の金融史に新たな汚点が刻まれた。

第三者委員会が9月に公表したスルガの内情は、とても銀行とは思えないめちゃくちゃさだった。

怒鳴る、椅子を蹴るといったパワーハラスメントのまん延に見る社会常識の欠如。

融資に関する重要書類を大量に偽装するモラルの低さ。

こんなでたらめを何年にもわたって見落としてきた経営陣、そして監督官庁が厳しく責任を問われるのは当然だろう。

それでもなお、個人向け不動産に照準を絞って高収益の経営モデルを作ろうとした姿勢そのものは評価すべきだと感じている。

ワコビアやウェルズ・ファーゴといった米国のリテール銀行にならった発想で、2000年代初頭にめきめきと存在感を増してきたのは周知の通り。

横浜銀行と静岡銀行という地銀の雄に囲まれた立地の不利が、スルガ銀行の反骨心を高めるばねになっていた。

発足20年を迎えて組織や仕組みを点検中の金融庁は目下、金融検査マニュアルを廃止した後の銀行融資と行政のあり方を探っているさなか。

画一的なルールが無くなれば、それぞれの金融機関がどんな経営を目指すのか真剣に問われることになる。

押し付けから尊重へという行政の転換は、裏を返せば受け身の経営スタイルが通用しない時代の到来を意味する。

この観点だけを取り出して考えたとき、まだまだ自画像を描ききれない数多くの地銀に比べると、スルガは何歩も先を行っていた。

スルガが自ら描いた経営モデルへ向かう過程で不正を働いたのは言い訳出来ないが、普通にやっていても稼ぎにくい状況が背後にあったのは確かだろう。

計画したように上がらない収益に焦り、拙速に数字を出す為に選んだ常識外れの手段。

その積み重ねのツケを今4～9月期に払った結果が巨額の赤字決算だった。

やや乱暴な言い方をすると、スルガが陥ったワナに、同じように足をすくわれそうな金融機関はあちこちにあると思う。

似た不正が金融界に横行しているということではない。

目先の収益にとらわれるあまり、先々にわたって割に合わないであろう行動が半ば日常になってきてはいないかという心配だ。

もしかしたら、当事者たちが知らず知らずのうちに。

厳しい、苦しい、というのが常とう句になった地銀の収益構造。

全国地方銀行協会の柴戸隆成会長（福岡銀行頭首）が「依然として利回りの低下が続き、ボリュームの拡大でカバーしている」と直近の決算を振り切ったように、貸し出しを膨らませて収益の落ち込みを抑える薄利多売が業界に広がっている。

問題は貸し出しの中身。

単純に利幅が薄いというだけではなく、融資先の質が劣化しているというから気にかかる。

まずは企業サイドの変化を踏まえたい。

08年のリーマン危機で突然、生きるか死ぬかの融資難に見舞われた経営者には「もう金融機関に頼りたくない」という心理がこびりついた。

実質無借金の企業はリーマン危機後に3割増え、全体の40％に届こうとしている。

さっさと借金を完済するだけの稼ぎがあった一群は、いわゆる優良企業であったと想像がつく。

実際、企業を借金の多寡で3グループに分けて利益率を追跡した調査によると、借金が少ないほど稼ぎがいいという傾向はほぼ変わらない。

グループ間の利益率の差は足元で開く傾向を示している。

さらに、最近にわかに支出を増やしているのが謝金が多いグループだ。

つまり銀行が付き合っているのは利益率が低い企業に偏りつつあり、中でも収益力の弱い企業が資金需要を膨らませているということになる。

金融の理屈を単純に当てはめるなら、収益力の弱い企業への融資は慎重であるべきだし、融資する場合は高めの利率を付けなければ割に合わないはず。

ところが、融資の現場では逆の行動が起きてしまっているようにしか見えない。

背景にあるのが、高成長の時代とほとんど変わらないプレーヤー数が過当な競争を生み出す金融サイドの事情。

長年指摘されてきた金融界の構造問題が、リスクに見合わない融資を膨らませる元凶になっているとしたら罪深い。

もちろん、地銀の経営者の視点にたって考えると、地銀が16年に始めたマイナス金利政策で融資の利回りが低下している悪影響は小さくない。ただ、リーマン危機をきっかけにした企業行動の変化や金融機関の経営者がまたいできたオーバーバンキングの問題は金融政策と関係なくそこにある。日銀の政策を目先の収益の言い訳はできても、ツケは結局のところ銀行自身にのしかかる。

金融界で話題になっているのがこのところの黒田東彦日銀総裁の発言ぶり。今月の講演で日銀の政策が金融システムに及ぼす影響を説明したうえで「最新の状況把握に努めるとともに、必要に応じ、金融機関に具体的な対応を促していく」と口にした。経営統合や合併、顧客やビジネスの開拓という課題まで記者会見であげていた。やるべきことも、やらなければならないということも、わかっていますよね。そんな督促のボルテージが一段上がってきた。