おはようございます。株式会社タワーの佐藤泰裕です。
今朝の北海道旭川市は曇り空。6月も終わりに近づいています。

さて、2015年1月より相続税改正によって、相続増税が施行されてから半年が過ぎようとしています。
改正点は以下を参照してください。
1、基礎控除の減
【改正前】5000万円+（1000万円×相続人）
【改正後】3000万円+（600万円×相続人）
2、最高税率の増

　こうしたなかアパート・マンション経営への関心は高まっており、不動産投資市場には新しいプレイヤーが参入しています。
例えば･･･、所有する土地にアパートを建てることで「貸家建付地」となり土地の評価額が下がり、納税額は低くなります。
　この場合、オーナーの目的は相続税対策ですから、アパート経営自体については曖昧にしている方が少なくありません。
賃貸住宅は競争の激しい時代ですから、アパート経営を行う経営者であるという意識を持つことが重要です。

　また、家賃収入を将来の私的年金にしたいと、マンション投資に興味を持つ人もたちもいます。金融機関の融資を受け、レバレッジを効かせ、そして継続的な家賃収入を得ることが狙いです。
　この場合は、オーナーは経営者意識を持っている人が多いのですが、ここで求められるのは長期的な視点です。
10年、20年と経過していくなかで、資産価値や事業収支がどう変化していくのかを厳しい目線でイメージする必要があります。
目的や目標をできるだけ明確にし、いくらの収入を得ていきたいのか具体的に考えることが大切です。

税制の変化がプレイヤーの心理の変化を呼び、専門家のアドバイスと営業マンにより、ライバルが参入してきます。
刻一刻と変わる時代の変化に対応し、細かく修正し、勝ち続けるために、勉強することが大切です。
相続税対策、今日からできることをしてください。