おはようございます。株式会社タワーの佐藤泰裕です。
今朝の北海道旭川市はくもり、このところ連日のくもり空です。
今年の6月は寒く、いまだにストーブのスイッチを入れるお客様もいるようです。

さて、全国的に空き家の増加が問題となっており、空き家対策をまとめた特別措置法が5月下旬より施行されました。
この法律により、周辺に迷惑を及ぼす古い家屋などは立ち入り調査や解体が可能になりましたが、この法律自体により空き家が減るわけではないようです。
それは、取り壊すスピードよりも、空き家になるスピードのほうが速いからです。

空き家の増加を抑えるためには、空き家直後の家を中古住宅として流通させ、取引しやすくすることが必要です。

日本では、住宅流通における中古物件の割合は14.7％(2013年）。欧米では70～90％が中古物件と言われていますから、格段に低いと言えます。

こうした背景には、バブル期における土地神話による影響と築20年を超す住宅は建物部分の資産価値がほぼゼロになる･･･という「20年寿命説」があります。

財務省の省令で木造住宅の耐用年数を22年と定めており、ローン完済時には資産として評価されていません。

これでは、所有者は建物を維持・管理をする動機づけになりませんし、購入者からすれば、古い物件は安心かどうかわからないので、安くても購入しづらくなります。

こうした状況を改善する一策として、国土交通省は、これまでのように建物を一体で評価するのではなく、
1、構造部分　柱や壁
2、内外装
3、設備部分
を分け、きめ細かに評価する方式をまとめました。7月末には新方式で住宅を査定するマニュアルも公表されます。

こうすることで、住宅価格は、築年数　×　間取り　×　立地　×　新方式による参考価格により適性な価格形成をすることになります。
シロアリ対策をしていれば、柱部分の耐用年数は伸びるはずですし、給排水管を交換すれば設備の資産価値は、元に戻ることになります。

また、第三者が住宅の状況を評価する「インスペクション(住宅診断）」により、事前にしっかり診断すれば、金融機関も建物を評価して融資しやすくなります。

空き家は全国で820万戸と言われています。

株式会社タワーでも、新方式の勉強会への参加、インスペクション資格の取得などをして、住宅市場の大きな変化に対応できるように努力します。