おはようございます。株式会社タワーの佐藤泰裕です。
今日の北海道旭川市は晴れています。

2015年6月16日の新聞により
政府は、2025年時点の病院ベッド数を115万～119万床へと、現在よりも16万～20万床減らす目標を示しました。
それによって、30万～34万人を自宅や介護施設での治療に切り替えることになり、医療費を抑えることができるそうです。

この事実を、賃貸業界の目線から考えてみますと、高齢者は病気の為に入院することになり、これまで住んでいた自宅（戸建て、アパート、マンション）から
→1、病院のベッド　
→2、介護施設
へ引越し（一時的なものも含め）をすると考えます。

病院での治療が終わると、1、病院のベッドからは
→3、自宅
→2、介護施設
へと戻ってきたり、新たな引越しとなります。

■自宅→病院のベッド→自宅となるケースにおいて･･･、
「２階に行くには大変億劫である。」
「玄関の段差が危険」
「お風呂やトイレに手すりをつけないといけない。」
など、リフォームや修繕が必要となったり、広いお家の一部しか利用していない･･･。
単身での生活は危ない･･･。高齢者だけでは心配だ･･･。

など各自それぞれの理由で、自宅での生活を断念することを考える人もいます。
相続されることになる子供が、近くに居ない、すでに古くなった住宅はいらない･･･
などの理由から担保価値のある更地にしておいて欲しいという声もあります。

こうした理由により、これまで高齢者が暮らしていた家は、解体されてしまったり、売却されてしまったりするのです。

医療そして介護における課題は不動産にも関係があるのです。